利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、YACYBER株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「YACYBER」、「YACYBER store」その他これらに関連して当社が提供するウェブサイト、アプリケーション及びサービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約の内容を確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条（目的及び適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
本サービス上に掲載するご利用ガイド、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、商品ページ、注文確認画面その他当社が定める個別の条件及びルール（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が異なる場合は、当該事項について個別規定が優先します。ただし、法令上排除できない利用者の権利を制限するものではありません。

第2条（定義）

「本サービス」とは、当社が運営するYACYBER、YACYBER store及びこれらに付随するサービスをいいます。
「利用者」とは、本サービスを閲覧し、又は利用するすべての個人及び法人その他の団体をいいます。
「会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法によりアカウント登録を行った利用者をいいます。
「購入者」とは、本サービスを利用して商品を購入し、又は購入しようとする利用者をいいます。
「出品者」とは、当社の承認を受け、本サービス上で商品を出品し、販売する個人事業者又は法人その他の事業者をいいます。
「商品」とは、本サービス上で出品者が販売する農林水産物、食品、加工品その他当社が取扱いを認めた物品をいいます。
「売買契約」とは、本サービスを通じて購入者と出品者との間で成立する商品の売買契約をいいます。
「決済事業者」とは、当社が指定する決済代行事業者その他の決済サービス提供事業者をいいます。

第3条（本規約への同意）

利用者は、会員登録、出品申請、購入申込みその他当社所定の操作を行うことにより、本規約に同意したものとします。
利用者が法人その他の団体を代表して本サービスを利用する場合、当該利用者は、その団体を本規約に拘束するために必要な権限を有することを表明し、保証します。
未成年者は、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。出品者登録は、当社が別途認める場合を除き、成年者又は法人その他の団体に限ります。

第4条（会員登録及び登録情報）

登録希望者は、真実、正確かつ最新の情報を当社所定の方法により登録しなければなりません。
当社は、登録希望者が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、又は追加資料の提出を求めることができます。
- 登録情報に虚偽、誤記、記載漏れ又は第三者へのなりすましがある場合
- 過去に本規約違反等を理由として利用停止又は登録抹消を受けた者である場合
- 本サービスの適正な運営又は安全な取引に支障を及ぼすおそれがある場合
- その他当社が登録を不適当と合理的に判断した場合
会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
登録情報の不備又は変更手続の遅滞により会員に不利益が生じた場合、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第5条（アカウント、ID及びパスワードの管理）

会員は、自己の責任において、ID、パスワード、認証情報及び端末を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、売買し、又は担保に供してはなりません。
当社は、当社所定の認証情報を用いて行われた操作を、当該アカウントの会員による操作として取り扱うことができます。ただし、当社の故意又は過失により不正利用が生じた場合は、この限りではありません。
会員は、認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを知った場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。

第6条（本サービスの性質及び当社の地位）

本サービスは、出品者が商品を掲載し、購入者が商品を購入するための取引デジタルプラットフォームです。
商品ページ等に当社が販売者である旨を明示した場合を除き、売買契約は購入者と出品者との間に直接成立し、当社は当該売買契約の当事者又は出品者の履行保証人とはなりません。
当社は、本サービスの提供、決済環境、取引メッセージ、注文管理、電子帳票その他の取引支援機能を提供します。当社が問い合わせ対応、事実確認、返金処理その他の取引支援を行った場合でも、当社が売買契約の当事者となるものではありません。
出品者は、自己が販売業者として、商品の品質、安全性、適法性、表示、梱包、発送、引渡し、返品、交換、返金及び購入者対応について責任を負います。

第7条（出品者登録及び審査）

出品希望者は、当社所定の方法により出品者登録を申請し、当社の承認を受けなければなりません。
当社は、出品希望者又は出品者に対し、本人若しくは法人の確認、農業従事又は出荷実績の確認、許認可の確認、振込口座の確認、実質的支配者の確認、反社会的勢力との関係の確認その他本サービスの適正な運営に必要な資料又は情報の提出を求めることができます。
出品希望者及び出品者は、前項の確認に協力し、提出した資料及び情報が真実、正確かつ有効であることを保証します。
当社は、審査基準、審査方法及び審査結果の理由を開示する義務を負いません。ただし、法令により開示が必要な場合はこの限りではありません。
当社の承認は、出品者又は商品について、その信用、品質、安全性又は適法性を当社が保証するものではありません。

第8条（出品者の表明及び義務）

出品者は、次の各事項を表明し、保証します。
- 商品を適法に販売する権限を有し、必要な許認可、届出、資格及び権利を備えていること
- 特定商取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、種苗法、知的財産関係法令、税法その他適用される法令及び行政上の基準を遵守すること
- 商品及び出品情報が、第三者の権利を侵害せず、かつ、購入者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれがないこと
- 登録情報、販売業者情報、適格請求書発行事業者情報、振込口座その他当社へ提供する情報が真実、正確かつ最新であること
出品者は、商品について、名称、内容量、原材料、アレルゲン、原産地、保存方法、消費期限又は賞味期限、価格、税、送料、発送時期、返品条件その他法令上又は取引上必要な情報を、購入者が容易に確認できるよう正確に表示するものとします。
出品者は、適切な在庫管理、温度管理、衛生管理、梱包及び配送方法を実施し、注文を受けた商品を、表示した条件に従って発送するものとします。
出品者は、商品事故、健康被害、表示違反、リコール、権利侵害その他購入者の利益を害する事実又はそのおそれを知った場合、直ちに当社及び影響を受ける購入者へ通知し、出品停止、回収、交換、返金その他必要な措置を講じるものとします。
出品者は、購入者からの問い合わせ、苦情、返品、交換及び返金の申出に、誠実かつ合理的な期間内に対応するものとします。

第9条（商品情報及び販売条件）

出品者は、商品情報、画像、価格、在庫、税区分、送料、配送方法及び販売条件を自己の責任で登録します。
出品者は、誤認を招く表示、誇大な表示、事実に反する表示、根拠のない優良性若しくは健康上の効果の表示又は重要事項を不当に省略する表示を行ってはなりません。
農林水産物その他自然由来の商品には、個体差、収穫時期、天候等による色、形状、重量、風味等の合理的な差異が生じる場合があります。出品者はその可能性を適切に表示し、購入者は商品説明に照らして通常許容される範囲の差異が生じ得ることを了承するものとします。
出品者が独自の販売条件を定める場合、その条件は本規約及び法令に反しない範囲で、商品ページ又は注文確認画面に明確に表示されなければなりません。

第10条（出品禁止商品）

出品者は、次の各号に該当する商品又は当社がこれらに該当すると合理的に判断した商品を出品してはなりません。

酒類及びアルコール関連商品
たばこ、電子たばこ、ニコチン製品その他年齢制限又は特別な規制の対象となる商品
麻薬、向精神薬、大麻、THC、CBDその他薬物又はこれらを含有する商品
医薬品、医薬部外品、医療機器又は医薬品的な効能効果を標榜する商品
武器、爆発物、危険物、毒物、劇物その他人の生命、身体又は財産に危険を及ぼす商品
アダルト商品、賭博関連商品その他公序良俗に反する商品
法令に違反する商品、盗品、偽造品、模倣品又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する商品
消費期限若しくは賞味期限を経過した食品、腐敗、汚染若しくは異物混入のおそれがある食品、リコール対象品その他安全性に問題がある商品
必要な許認可、届出、衛生管理、食品表示、原産地表示、アレルゲン表示その他法令上必要な要件を満たさない商品
育成者権、商標権その他の権利者の許諾なく販売される登録品種の種苗その他権利関係が不明確な商品
保護対象の野生動植物、法令により捕獲、採取、譲渡又は販売が禁止若しくは制限される商品
有機、無農薬、産地、品種、認証、受賞歴その他の品質又は属性について虚偽若しくは誤認を招く表示を伴う商品
その他本サービスの趣旨に適合せず、又は当社が取扱いを不適切と合理的に判断する商品

第11条（出品内容の確認及び措置）

当社は、出品前又は出品後を問わず、商品情報及び取引状況を確認し、出品者に対して説明、修正又は証拠資料の提出を求めることができます。
当社は、商品又は表示が本規約若しくは法令に違反し、又は購入者の利益を害するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、商品の非公開、表示の修正、出品の削除、注文の停止若しくは取消し、出品者アカウントの利用制限その他必要な措置を講じることができます。
当社は、すべての商品を常時又は公開前に監視若しくは審査する義務を負うものではなく、当社による確認の有無は、出品者の責任を軽減しません。

第12条（購入申込み及び売買契約の成立）

購入者が注文確認画面で商品、数量、代金、税、送料、配送先、支払方法、返品条件その他の取引条件を確認し、「注文を確定する」旨の操作を行った時点で、出品者に対する購入申込みが行われます。
購入申込み後、決済承認の完了から1時間は注文確定待ち期間とし、購入者は、本サービス上の機能を用いて申込みを撤回できます。
前項の期間内に購入申込みが撤回されず、その他当社所定の条件が満たされた場合、決済承認の完了から1時間を経過した時点で、購入者と出品者との間で売買契約が成立します。出品者は、本サービスを利用して出品することにより、当該条件に従う自動的な承諾処理を当社に委託するものとします。
在庫切れ、価格若しくは表示の重大な誤り、決済不能、不正利用の疑い、法令上の問題その他合理的な理由がある場合、当社又は出品者は、売買契約の成立前に購入申込みを拒否し、又は成立後に本規約に従って売買契約を解除することができます。
商品ページ又は注文確認画面に前各項と異なる契約成立時期が明示されている場合は、その表示が優先します。

第13条（代金及び決済）

購入者は、注文確認画面に表示された商品代金、消費税、送料その他の金額を、選択した支払方法に従って支払うものとします。
支払方法は、特定商取引法に基づく表記及び注文確認画面に表示された決済方法とします。
当社又は決済事業者は、注文手続時に決済の承認を行い、商品発送時に売上を確定します。実際の引落時期は、利用するカード会社又は決済サービスの規定により異なります。
決済には、決済事業者の規約その他の条件が適用される場合があります。購入者及び出品者は、決済事業者による本人確認、不正利用防止、取引審査その他必要な手続に協力するものとします。
当社又は決済事業者が出品者を代理して代金を受領する場合、購入者が当社又は決済事業者へ代金を支払った時点で、当該範囲における出品者に対する支払義務は消滅します。
決済の拒否、取消し、チャージバック、不正利用、支払遅延その他決済上の問題が発生した場合、当社又は出品者は、注文若しくは売買契約の取消し、商品の発送停止、アカウントの利用制限その他必要な措置を講じることができます。

第14条（商品の発送及び引渡し）

出品者は、決済承認の完了から1時間を経過する前に商品を発送してはなりません。
出品者は、注文手続完了後、各商品ページに表示された発送時期に商品を発送します。
購入者がお届け日を指定した場合、出品者は、指定された日に商品が到着するよう発送します。
発送時期の表示及びお届け日の指定がない商品は、原則として注文手続完了後7営業日以内に発送します。
天候、交通事情、災害、収穫状況その他やむを得ない事情により、発送又は到着が遅れる場合があります。出品者は、重大な遅延が見込まれる場合、購入者へ速やかに連絡するものとします。
購入者は、正確な氏名、住所、連絡先その他配送に必要な情報を登録し、商品を受領できる状態を確保するものとします。
配送先への配達、購入者が指定した宅配ボックス等への格納又は購入者が指定した受領者への引渡しをもって、商品の引渡しが完了したものとします。
出品者は、購入者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、商品が前項により引き渡されるまでの商品の滅失又は毀損について責任を負います。

第15条（キャンセル）

購入者は、決済承認の完了から1時間以内に限り、本サービス上の機能を用いて注文をキャンセルできます。
前項の期間経過後の購入者都合によるキャンセルは、商品発送前であり、かつ、出品者が承諾した場合に限ります。商品発送後の購入者都合によるキャンセルはできません。
出品者は、在庫不足、品質不良、収穫不能、配送不能、決済上の問題、法令違反のおそれその他やむを得ない合理的な事由がある場合、取引完了前に限り注文又は売買契約をキャンセルできます。この場合、出品者は購入者に速やかに理由を説明し、必要な返金手続に協力するものとします。
決済事業者の取引期限までに発送その他必要な処理が完了しない場合、注文又は売買契約が自動的にキャンセルされることがあります。

第16条（返品、交換及び返金）

注文と異なる商品が届いた場合、数量が不足している場合、又は商品に腐敗、破損その他の不具合がある場合、購入者は、商品到着後24時間以内に、商品の状態が確認できる写真を添えて、取引メッセージその他当社所定の方法により出品者へ連絡するものとします。
不具合等が確認された場合、出品者は、返品又は交換に要する送料を負担し、代替商品の発送、返品、交換又は返金のいずれかの方法により対応します。
前二項の連絡期間及び対応条件は、隠れた不具合その他法令上放棄させることのできない購入者の権利を失わせるものではありません。
食品、生鮮品その他商品の性質上、購入者都合による返品又は交換はできません。
長期不在、受取拒否、配送先情報の誤り、受領後の不適切な保管その他購入者の責めに帰すべき事由による商品の劣化、破損又は未着は、返品、交換又は返金の対象となりません。この場合、出品者は、往復送料、再配送費用その他現実に発生した合理的な費用を購入者に請求し、又は返金額から控除できます。
返金は、原則として購入時に利用した支払方法を通じて行います。返金時期は、カード会社又は決済サービスの規定により異なります。

第17条（受取完了及び電子的な記録）

購入者は、商品受領後、商品及び数量を確認し、本サービス上の受取完了操作を行うものとします。
受取完了操作又は電子署名は、商品を受領し、その時点で通常確認できる範囲に問題がないことを確認するためのものです。隠れた不具合、健康被害その他法令上放棄させることのできない権利を失わせるものではありません。
利用者は、注文、承諾、通知、帳票、署名その他本サービスに関する手続を電磁的方法により行い、又は受領することに同意します。
当社が保有するアクセス記録、操作記録、取引記録、メッセージ及び電子帳票は、反証がない限り、当該取引及び操作の内容を示す資料として取り扱うことができます。

第18条（購入者の義務）

購入者は、次の各事項を遵守するものとします。
- 注文、配送及び決済に必要な情報を正確に登録すること
- 代金を期限までに支払い、商品を適切に受領すること
- 商品到着後、合理的な期間内に内容及び状態を確認すること
- 問題が生じた場合、証拠となる写真、梱包、商品その他の資料を可能な範囲で保存し、出品者又は当社の調査に協力すること
- 事業目的又は転売目的の購入を、出品者又は当社の承認なく行わないこと
- 正当な理由なく支払取消し、チャージバックその他決済を妨げる行為を行わないこと

第19条（取引上の連絡及び紛争対応）

購入者及び出品者は、商品の発送、返品、交換、返金その他取引に関する連絡に、本サービスの取引メッセージその他当社所定の方法を利用するものとします。
購入者と出品者との間に紛争が生じた場合、両当事者は誠実に協議し、解決に努めるものとします。
当社は、取引の適正化又は紛争解決の促進のため、当事者に対して事実関係若しくは証拠資料の提出を求め、商品の非公開、取引の停止、返金、売上金の留保その他合理的な措置を講じることができます。ただし、当社は、法令上の義務がある場合を除き、紛争を仲裁し、又は解決する義務を負いません。
当社は、法令に基づく購入者からの請求、裁判所、行政機関その他公的機関からの要請等がある場合、法令の定める範囲で、出品者を特定するために必要な情報を開示することがあります。

第20条（売上金及び出品者への精算）

当社又は決済事業者が商品代金を受領する場合、出品者は、当社又は決済事業者が出品者を代理して商品代金を受領し、当社所定の方法及び時期に出品者へ精算することを承諾します。
出品者は、自己名義の正確な振込口座情報を登録し、変更がある場合は速やかに更新するものとします。
当社は、返金、キャンセル、チャージバック、決済手数料、振込手数料、出品者が当社に負担する債務その他本サービス上で表示又は別途合意した金額を、出品者への支払額から控除し、又は出品者に請求できます。
当社は、不正利用、本規約違反、取引紛争、商品事故、法令違反、差押えその他合理的な理由がある場合、必要な範囲及び期間に限り、出品者への支払を留保できます。
口座情報の不備その他出品者の責めに帰すべき事由により精算できない場合、当社は、当該事由が解消されるまで支払を留保し、再振込に要した合理的な費用を控除できます。

第21条（個人情報及び取引情報）

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
購入者は、売買契約の履行、商品の発送、問い合わせ対応、返品、返金その他取引に必要な範囲で、氏名、住所、連絡先、注文内容その他必要な情報が出品者、配送事業者及び決済事業者に提供されることに同意します。
出品者は、購入者の個人情報を当該取引の履行及び法令上必要な目的に限って利用し、目的外利用、第三者提供、不適切な保存又は漏えいを行ってはなりません。
出品者は、個人情報の漏えい、紛失、毀損その他の事故又はそのおそれを知った場合、直ちに当社へ報告し、被害拡大防止、本人通知、行政機関への報告その他必要な措置に協力するものとします。

第22条（知的財産権及び投稿情報）

本サービスに関するプログラム、デザイン、文章、画像、ロゴ、商標、データベースその他のコンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
利用者は、商品情報、画像、文章その他本サービスへ登録又は送信する情報（以下「投稿情報」といいます。）について、必要な権利を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
利用者は、当社に対し、本サービスの運営、表示、検索、宣伝、改善、不正防止及びバックアップに必要な範囲で、投稿情報を無償で利用、複製、公衆送信、翻案及び表示する非独占的な権利を許諾します。この許諾は、本サービスの提供及び過去の取引記録の保存に必要な範囲で、利用終了後も存続します。
当社は、投稿情報が本規約若しくは法令に違反し、第三者の権利を侵害し、又は本サービスの運営上不適切であると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該投稿情報の全部若しくは一部を修正、非公開又は削除することができます。

第23条（一般的な禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

本規約、個別規定又は法令に違反する行為
虚偽情報の登録、第三者へのなりすまし又は本人確認等を妨げる行為
当社、他の利用者又は第三者の権利、利益、信用、名誉又はプライバシーを侵害する行為
詐欺、脅迫、強要、嫌がらせ、差別的言動その他公序良俗に反する行為
本サービスを不正に回避し、取引記録、決済又は安全管理を免れる目的で本サービス外の取引へ誘導する行為
不正アクセス、脆弱性の探索、マルウェアの送信、過度な負荷の付与その他本サービスの運営を妨害する行為
当社の許可なく、自動化された手段により本サービスの情報を収集、複製又は利用する行為
アカウントを第三者に利用させ、又は利用停止等を回避するために複数のアカウントを作成する行為
犯罪収益の移転、マネーロンダリング、資金供与その他犯罪に関連する行為
その他当社が本サービスの目的又は安全な運営に照らして不適切と合理的に判断する行為

第24条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在及び将来にわたり、自己並びに自己の役員、実質的支配者、重要な使用人及び代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
利用者は、反社会的勢力が経営を支配し、若しくは経営に実質的に関与する関係、反社会的勢力を利用する関係、反社会的勢力へ資金若しくは便宜を供与する関係又は社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、風説の流布、偽計若しくは威力による信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行ってはなりません。
当社は、利用者が本条に違反し、又はその疑いを合理的に解消できない場合、何らの催告を要せず、登録拒否、取引停止、契約解除、アカウント停止若しくは登録抹消、売上金の留保その他必要な措置を講じることができます。

第25条（虚偽申告等が判明した場合の措置）

当社は、登録情報、本人確認資料、事業実態、許認可、商品情報、振込口座その他利用者が提供した情報に虚偽、偽造、改ざん、重要な記載漏れ又は第三者名義の不正利用があると判明し、又は合理的な疑いが生じた場合、追加資料の提出及び説明を求めることができます。
当社は、前項の疑いが解消されるまで、商品の非公開、注文の停止若しくは取消し、決済若しくは精算の停止、売上金の留保、アカウントの利用制限その他必要な措置を講じることができます。
虚偽申告、本規約違反又は不正行為が確認された場合、当社は、事前の通知なく、売買契約若しくは当社との契約の解除、アカウントの停止若しくは登録抹消、再登録の拒否、返金、損害賠償請求、関係機関若しくは決済事業者への情報提供その他必要な措置を講じることができます。
前項の措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第26条（利用停止、登録抹消及び退会）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、商品の非公開、取引の停止、アカウントの停止若しくは登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約又は個別規定に違反した場合
- 支払停止、差押え、破産手続開始等の申立てその他信用状態の重大な悪化が生じた場合
- 当社からの問い合わせ又は資料提出の要請に合理的な期間内に応じない場合
- 利用者、商品又は取引について、法令違反、不正利用若しくは安全上の重大な懸念がある場合
- その他本サービスの維持又は利用者保護のため緊急の必要がある場合
緊急性がない場合、当社は、可能な範囲で事前の通知、是正要求又は弁明の機会を設けるよう努めます。
会員は、未完了の取引、未払債務、返金、紛争その他の手続を完了した後、当社所定の方法により退会できます。
退会又は登録抹消後も、既に成立した売買契約、未払債務、返金、秘密保持、個人情報、知的財産、損害賠償、準拠法及び管轄に関する条項は、その性質に従って存続します。

第27条（本サービスの中断、変更及び終了）

当社は、保守、障害対応、セキュリティ確保、法令若しくは行政機関の要請、天災地変、停電、通信障害、サイバー攻撃、外部事業者のサービス停止その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断できます。
当社は、事業上又は技術上の必要により、本サービスの内容又は仕様を変更できます。利用者に重大な影響を及ぼす変更については、緊急の場合を除き、合理的な期間を設けて通知します。
当社は、合理的な期間を設けて利用者へ通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了できます。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
当社は、本サービスの中断、変更又は終了に際し、進行中の取引及び利用者情報を適切に処理するため合理的な措置を講じるよう努めます。

第28条（外部サービス）

本サービスは、決済、配送、認証、地図、通信その他第三者が提供するサービスと連携する場合があります。
外部サービスの利用には、当該外部サービス提供者の規約及びプライバシーポリシーが適用されます。
外部サービスの障害、仕様変更又は利用停止により本サービスの一部が利用できない場合、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第29条（保証の否認及び当社の免責）

当社は、本サービスについて、常時利用可能であること、障害が生じないこと、すべての情報が完全、正確又は最新であること、特定の目的に適合すること又は利用者が期待する成果若しくは利益が得られることを保証しません。
当社は、出品者の本人性、事業実態、信用、能力、商品の品質、安全性、適法性、表示、在庫、発送又は売買契約の履行を保証しません。ただし、当社は、法令及び当社が定める方針に従い、取引の適正化及び利用者保護のために必要な措置を講じるよう努めます。
購入者と出品者との間の売買契約、商品事故、配送、返品、返金、権利侵害その他の紛争は、原則として当該当事者が解決するものとします。
当社は、すべての商品、投稿情報又は取引を常時監視する義務を負いません。
本条その他本規約の免責規定は、当社の故意又は過失により生じた損害、消費者契約法その他法令上免責又は制限できない責任には適用されません。

第30条（当社の損害賠償責任）

当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に生じた通常かつ直接の損害に限られます。
当社の軽過失により生じた損害についての賠償額は、当該損害の原因となった取引について購入者が支払った商品代金、税及び送料の合計額を上限とします。
前二項は、当社の故意若しくは重大な過失による損害、人の生命若しくは身体に生じた損害又は法令上責任を制限できない場合には適用されません。
利用者が事業者である場合、当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失又はデータの消失について、当社がその発生を予見し、又は予見できた場合であっても、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第31条（利用者の損害賠償責任）

利用者が本規約若しくは法令に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により当社、他の利用者若しくは第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、その違反等と相当因果関係のある現実かつ合理的な損害を賠償する責任を負います。
第三者から当社に対して請求、苦情、調査、処分その他の申立てがなされた場合、原因となった利用者は、当社の求めに応じて解決に協力し、自己の責めに帰すべき範囲で、当社に生じた合理的な費用を負担するものとします。
利用者が消費者である場合、本条は、消費者契約法その他適用される法令の範囲内で適用されます。

第32条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレス若しくは電話番号への送信その他当社が適切と判断する方法により行います。
通知をメール又はSMSで行った場合、通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき送信上の問題がある場合はこの限りではありません。
利用者は、当社からの通知を受信できるよう登録情報及び受信設定を適切に維持するものとします。

第33条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更できます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法により事前に周知します。
法令上利用者の個別の同意が必要な変更については、当社所定の方法により同意を取得します。
変更前に成立した売買契約には、当該売買契約について別段の定めがない限り、成立時の規約が適用されます。

第34条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約又は本サービスに基づく地位、権利若しくは義務を第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、又は承継させてはなりません。

第35条（分離可能性及び権利不放棄）

本規約の一部が法令又は裁判所の判断により無効又は執行不能とされた場合でも、その他の規定は引き続き有効とします。
当社が本規約上の権利を直ちに行使しなかった場合でも、当社がその権利を放棄したものとはみなされません。

第36条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び本サービスに関する法律関係には、日本法を適用します。
本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合、法令により認められる管轄裁判所への提訴を妨げるものではありません。

2026年8月3日改定